沖縄の転職先が決まり、会社に退職届を出すと色々な手続きを行なっていきますよね。そのなかで企業型確定拠出年金に加入している人は

「企業型確定拠出年金は引き継げるの?」
「企業型からの移換手続きはどうしたらいいの?」
「iDeCoになる場合はどこで加入したらいいの?」
「オススメの運営機関は?」

など、いろいろと確定拠出年金について気になることが多いと思います。せっかくメリットの大きい年金制度ですし、理解したら簡単な手続きなのでしっかり引き継いでいきたいですよね。

今回は現状の確認方法から企業型確定拠出年金に加入している人が行うべきこととおすすめの運営機関までを詳しく説明していきます。

 

企業型確定拠出年金は引き継げます。

みなさん一番の不安はせっかく加入した企業型確定拠出年金が引き継げるのか?ということではないでしょうか?

大丈夫です。しっかり引き継げます。

しかし、一つだけ条件があります。それは、次の転職先の企業も企業型確定拠出年金を導入しているという条件です。

沖縄への転職の場合、残念ながら導入している企業が少ないのが現状です。もし転職先の企業が導入していない場合、運用をストップするのか?個人型確定拠出年金iDeCoに移換するのか?を選択しなければいけません。

もちろん導入している企業もありますので、ここから説明する手順で進めてみましょう。

まず今の会社に確認しよう

現状、企業型確定拠出年金に加入しているか?

まず、現在の勤務先が企業型確定拠出年金を導入しているかを再度確認してみましょう。

というのも、拠出は会社が行いますが、運用は加入者自身(あなた)に任されているはずなので、

  • 企業型確定拠出年金に加入したか曖昧
  • 企業型確定拠出年金の提案は受けたけど、iDeCoに加入した
  • 加入しようと思っていたけど、加入していなかった

などのことがあるので、確実に自分が企業型確定拠出年金に加入しているのか、を勤務先に聞いてみましょう。

加入していない方はメリットの大きい年金制度なので新規で加入するのか?を検討してみてもいいと思います。

退職から転職までの確定拠出年金の手続きについて

退職すると加入者資格喪失手続完了通知書が届く

現在の勤務先で企業型確定拠出年金に加入している場合、退職すると加入者資格喪失手続完了通知書があなたのもとに届きます。(これは大切に保管しておきましょう)

 

こんな書類です。
加入者資格喪失手続完了通知書

つまり、加入者資格喪失手続は退職すると自動的に行われるんです。ラクでいいですね。

 

移換手続先は新勤務先(転職先)もしくは運営機関

喪失手続きは自動で行われますが、移換手続きはあなた自身が動かなくてはいけません。

企業型の場合
移換手続先は新勤務先(転職先)になります。新勤務先の担当者に申し出てください。
個人型(iDeCo)に移管したい場合
自分の好きな運営機関を選んで問い合わせます。

 

移換手続期限は退職から6カ月以内

必ず気をつけて欲しいのが手続期限です。

 

注意事項

企業型確定拠出年金加入者の資格は、退職日の翌日に喪失します。
移換手続きの期限は、資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内となります。
これは企業型、個人型、どちらへの移換の場合も一緒です。

 

この期間中に手続きをしないと自動移換されてしまいます。
自動移換にはデメリットが発生しますので、期限内に移換を完了させるようにしましょう。

 

転職先の会社に確認しよう

転職先は企業型を導入しているか?

最初にお伝えしましたが、企業型確定拠出年金は転職先の会社へ引き継ぐことができます。

転職先が決まったら、企業型確定拠出年金を導入しているかを担当者に確認してください。

企業型を導入している場合には、移換手続きはスムーズに進むはずです。
転職先の企業に「個人別管理資産移換依頼書」を提出してください。(「個人別管理資産移換依頼書」は、転職先の担当部署より入手できます)

移換ではなく新規の場合には、転職した企業の指示に従って加入手続きを進めてください。

でも、転職先が企業型を導入しているか否かは、転職を決めることとはあまり関係ありません。

また、沖縄には企業型確定拠出年金を導入している企業はまだまだ少ないです。

企業型を導入していない会社へ転職する場合には、個人型(iDeCo)への新規加入もしくは移換手続きを検討してみましょう。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入方法

新規加入の方法

iDeCoに新規加入したい場合には、運営機関(受付金融機関)に問い合わせてみましょう。
運営機関を窓口として国民年金基本連合会に必要書類を提出することで加入申し込み手続きが完了となります。

※手続きに必要な書類は運営管理機関(受付金融機関)に確認しましょう。

 

企業型から個人型への移換手続きの方法

移換するための手続き先は、運営機関(受付金融機関)になります。

運営管理機関(受付金融機関)に移換対象となる年金資産がある旨を申し出たうえで、「個人別管理資産移換依頼書」、「個人型年金加入申出書」等を提出してください。(運用指図者を希望される方は運営機関にその旨を申し出てください。)

※手続きに必要な書類は運営管理機関(受付金融機関)に確認しましょう。

 

沖縄県のiDeCo運営機関一覧

個人型確定拠出年金iDeCoに加入する場合、必ず運営機関を自分で決めなければいけません。

沖縄に企業があったほうが直接訪ねて話が聞けるから安心という方は下記の「沖縄県のiDeCo運営機関一覧」を参考にしてみてください。

沖縄県に支店・支社が多い運営機関
  • ゆうちょ銀行
  • 琉球銀行
  • 沖縄労働金庫

 

沖縄県に支店・支社が少ない運営機関
  • 鹿児島銀行(沖縄支店、新都心支店)
  • みずほ銀行(那覇支店)
  • 野村證券(那覇支店)
  • 大和証券(那覇支店)
  • 住友生命保険相互会社(沖縄支社)
  • 日本生命保険相互会社(那覇支社)
  • 第一生命保険相互会社(那覇支社)
  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社(那覇支社)
  • 三井住友海上火災保険株式会社(沖縄支社)

 

オススメの運営機関

これまで紹介した運営機関は全て支店がありますが、私はオンラインで加入できるSBI証券と楽天証券をオススメします。

それは、二つの企業はともに、

  • 運営管理手数料が0円
  • 豊富な商品ラインナップ

といったメリットを持っているからです。

対面で話ができるというのはとてもいいのですが、肝心の運営にかかる手数料が高いのであれば意味がありません。

長期間投資においては運営手数料を低く抑えることはとても重要です。初回の説明を対面でしてもらえるというだけで、何十年も手数料を払い続けるのははっきり言ってムダだと私は思います。

そして、両社とも充実したラインナップなので、運用を有利に進めることもできます。

せっかく運用をするのであれば、コストは下げてリターンを多くしたいですからしっかり検討してみてくださいね。

 

まとめ

さて、今回は沖縄への移住転職の際に気になる確定拠出年金の企業型と個人型(iDeCo)への新規加入、移換手続き方法について見てきました。

沖縄では都市圏に比べると「企業型」確定拠出年金を導入している企業がまだまだ少ないです。

そのような地域の事情があるので、「個人型(iDeCo)」への新規加入、移換手続きとなるケースが多いように思います。

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沖縄生まれ沖縄育ちの知念が「ローカルでリアルな沖縄」を伝えながら「地方での働き方」紹介するメディアです。 【経歴】名桜大学を卒業後、東京の一部上場企業で7年半SIer営業で最短昇格し年収1,000万円超え。東日本大震災に影響を受け、生まれ故郷の沖縄で生涯を過ごすことを決意し、退社。沖縄で起業、6期目の2018年退任➡︎本業なし社外取締役など副業3つ...地方と東京でパラレルキャリアを実践中。 ネット上にうちなーんちゅの友達が1人いる感覚で気軽にメッセージしてくださいね。ゆたしくどーぞ。