3分でわかる！個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）の概要と驚きのメリット7つ。

ハイサイ！知念です。

今回は沖縄の話題から打って変わって個人型確定拠出年金（iDeCo）についてのお話です。

なぜいきなり確定拠出年金の話かというと、沖縄では都市圏に比べると「企業型」確定拠出年金を導入している企業がかなり少ないです。沖縄に移住をした場合、個人型（iDeCo）の確定拠出年金を理解しておくことは重要なことだと思い、今回書きました。

確定拠出年金は聞いたことありますよね？しかし確定拠出年金に企業型と個人型があるのを知っている人は少ないのではないでしょうか？
そこで今回は、個人型確定拠出年金のiDeCo（イデコ）について説明していきます。

確定拠出年金についてはいくつかシリーズにしてお伝えしてますのでこちらも読んでみてください。

今話題のiDeCoとは一体どのようなものなのか、加入するメリットなど、詳しく説明していきたいと思います。

個人型確定拠出年金iDeCoとは

自分で加入・運用する「iDeCo」

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る私的年金制度のことです。

加入者は毎月一定の金額を積み立てて、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自ら運用します。

60歳以降に年金または一時金として受け取ります。（60歳になるまでは引き出すことはできません）

年金には国民年金や厚生年金などの公的年金もありますが、iDeCoは私的年金です。

公的年金と組み合わせて資産形成することで、より豊かな老後生活を計画できます。

「iDeCo」は長期化する老後生活に必要

日本は世界でも有数の長寿国ですが、長生きすることで必ずぶち当たる問題が、定年してからのお金をどう工面するのかということですよね。

現在、日本の男性の平均寿命が84歳、女性の平均寿命が89歳だそうです。

年金を受け取り始める年齢が65歳ですから、その年から考えても約20年から25年くらいは生活していくことになります。

「平成28年家計調査結果」（総務省統計局）によると、1ヵ月の生活費と実収入の平均は、

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）では、

– 生活費が267,546円
– 実収入が212,835円

高齢単身無職世帯（60歳以上の単身無職世帯）では、

– 生活費が156,404円
– 実収入が120,093円

でした。収入が足りていないことがわかります。（貯金を崩しているのでしょうか？）
この結果を見ても新たな老後資金の形成が必要なことがわかりますよね。

個人型確定拠出年金 iDeCoのメリット

メリット1.3つの節税メリットがある

iDeCo最大のメリット

①拠出時　掛金が全額所得控除
仮に毎月の掛金が1万円の場合、その全額が税額軽減の対象となり、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます。
所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なりますので、確認する必要があります。

②運用時　運用益も非課税で再投資
通常、金融商品を運用すると、運用益に課税されますが（源泉分離課税20.315%）、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
※特別法人税（積立金に対し年1.173%））は、現在、課税が停止されているようです。

③受け取り時　受け取る時も大きな控除
「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます（金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます）。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

国民が自分で老後に備えてくれたら国としても助かるので、税制面でサポートしてくれているようです。

– お金を積み立てるとき
– 運用によって収益が出たとき
– 積み立てたお金を受け取るとき

この全てのタイミングにおいて税制上の手厚い優遇が用意されています。

具体的に言うと、iDeCoで得た利益・利息には税金がかからないし、iDeCoで投資した分の収入は、所得税と住民税の課税対象外となります。

この3つの節税メリットは超大きいですよね。これこそiDeCoの最大のメリットだと思います。

メリット2.将来受け取る年金額が増える

公的年金とともにiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
公的年金だけでは不安どころか絶対に足りないと言われる時代ですので、ぜひ私的年金も検討してみましょう。
むしろあなたの老後には、私的年金を受け取ることの方が常識になっているかもしれません。乗り遅れないようにしましょう。

メリット3.掛け金を自分で設定できる

掛け金は月々5,000円から、1,000円単位で設定できます。
少額から始められるので、資産に余裕が無くても無理のない範囲で自分の老後に備えられます。

投資や資産運用というと大きな額を思い浮かべがちですが、いくらから始めてもいいと思います。
iDeCoでの資産運用を始めると、あなたも立派な投資家です。

メリット4.自分で運用できる

商品を自分のニーズに合わせて選んで運用できます。

金融機関ごとに取り扱っている運用商品（元本確保型商品や投資信託など）の種類は異なりますので、自分が運用したい商品があるかどうか、商品ラインナップを比較検討してみましょう。
もちろん金融機関からも運用商品について詳しい説明を受けることができます。

投資ではありますが、毎月の限度額が決まっていますので無理なく運用を学ぶことができます。本格的に投資をするためのシミュレーションにもなるでしょう。

メリット5.受け取り時期を決められる

60歳から受け取り可能ですが、70歳まで受け取り時期を引き延ばすことができます。

投資信託などで運用していると、60歳到達時にリーマンショックのような大暴落が起きる可能性もゼロではありません。
そんな時は受取開始を数年遅らせたり、市場の回復を待つのも一つの方法だと思います。

また、60歳で利益が出ている状態であっても、急いで受け取る必要がないなら受取時期を先伸ばしすることもオススメです。そうすることで運用益非課税メリットの恩恵を長く受けることができます。

メリット6.元本を大きく上回る年金額が期待できる

老後資金の不安を解消するために設けられたのがiDeCo(個人型確定拠出年金)です。

超低金利の預貯金ではほとんど資産を増やせませんが、この制度を通じて投資信託に積立投資を行っていくと、場合によってはそれを大きく上回る運用益を期待することができるのです。

しかも、iDeCoには節税に結びつく税制上の特典が与えられていますので、この制度を利用しないケースよりも有利な環境で運用を続けられます。

メリット7.加入できる人が増えた

iDeCoの加入者は、これまで自営業者などに限られていましたが、2017年1月からは公務員や主婦、企業年金のある会社員も含めて、多くの方が加入できるようになりました。

iDeCoの拠出限度額は、

– 自営業者（第1号被保険者）が月額68,000円（年額816,000円）
– 会社員・公務員等（第2号被保険者）が月額12,000円～23,000円（年額144,000～276,000円）
– 専業主婦・主夫（第3号被保険者）が月額23,000円（年額276,000円）

となっています。参考にしてみてください。

デメリットもメリット？60歳まで引き出せない

デメリットは60歳まで引き出せないことでしょうか。

でも逆に考えれば、短絡的な運用に陥らずに済むので、長期的な視点で運用を学べるチャンスにもなります。
他の投資に取り組む際にも、iDeCoの運用経験が活きてくるのではないでしょうか。

まとめ iDeCoと沖縄

沖縄で生活するとなると、個人で取り組まなければいけないことが増えてきますが、一人ではわからないこともありますし、そもそもどこに問い合わせればいいのか？と思うことも出てくるはずです。

そして何より、人生100年時代の老後に備えた年金のことはしっかり考えたいですよね。

確定拠出年金についてはいくつかシリーズにしてお伝えしてますのでこちらも読んでみてください。

このサイトでは未来ある沖縄への移住を目指すあなたのために、うちなーんちゅにしか分からない情報を交えながら、さまざまな発信をしていきたいと思います。