個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入しよう思っている方にとって気になるのが、
「加入する前になにか必要なのかな？」
「資産運用について勉強した方がいいのかな？」
「オススメの金融機関は？」
といったことですよね。
加入する前にいろいろ知っておきたいというのは当然ですね。
今回はそのあたりの疑問について答えていきたいと思います。
それではさっそく見ていきましょう。
目次
iDeCoに加入する前にしておきたい4つのこと
個人型確定拠出年金（iDeCo）は「投資」になりますので、新規加入する前にはいろいろとしておきたいことがあります。
掛金について考えよう
iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、ご自身の加入資格に沿った上限額の範囲内で設定できます。
掛金を決めるにあたっては、60歳にならないと引き出せない資産であることを考慮して、無理なく継続して拠出できる掛金を設定するようにしましょう。
掛金は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金（実際の納付月は1月〜12月））に1回だけ変更することができますので、ご自身の状況の変化に合わせて、掛金額の増減をすることも可能です。
※iDeCoの拠出限度額は下記の通りです。参考にしてみてください。
– 自営業者（第1号被保険者）が月額68,000円（年額816,000円）
– 会社員・公務員等（第2号被保険者）が月額12,000円～23,000円（年額144,000～276,000円）
– 専業主婦・主夫（第3号被保険者）が月額23,000円（年額276,000円）
資産運用について調べよう
iDeCoで積み立てる年金資産は、「加入者」・「運用指図者」自身の責任に基づいて資産運用を行っていくことになります。
ご自身の資産運用の成果次第で、60歳以降に受け取る老齢給付金の額が増えることもあれば、減ってしまうこともある制度だということをよく理解しておいてください。
iDeCoは60歳にならないと資産を引き出せない年金制度であるため、長期的な視点に立った資産運用を行うことが必要になります。
下記に示す資産運用の基礎的な知識を調べて理解したうえで資産運用を行うようこころがけましょう。
– 運用商品の仕組みと特徴の把握
– リスクの種類と内容（金利リスク、為替リスク、信用リスク、価格変動リスク、インフレリスクなど）
– リスクとリターンの関係
– 長期運用の考え方とその効果
– 分散投資の考え方とその効果
運営機関（金融機関）を選ぼう
iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う運営機関（金融機関）を通して加入の申し出を行うことになります。
現在、約160の運営機関がiDeCoを取り扱っているので、その中から、自分が加入したい運営機関を1社だけ選ぶ必要があります。
運営機関ごとに取り扱っている運用商品やサービス内容が異なるので、よく比較検討したうえで加入する金融機関を選ぶようにしましょう。
運営機関を選ぶ3つのポイント
①魅力的な商品はあるか
②サービスは充実しているか
③手数料はどのくらいか
この3つのポイント以外にも気になることがでてくるかもしれません。気になったことは必ず調べるようにしてください。
運用商品を選ぼう
運用商品ごとに、その仕組み、特徴、リスクとリターンの関係などは異なります。
運用商品の仕組みや特徴などをよく理解したうえで、自分に合った商品を選ぶようにしましょう。
わからないときには、運営機関に相談してみるといいですよ。
iDeCoに加入する時点で、運営機関が提示する運用商品の中から運用していく商品を自分で決める必要があります。事前にしっかりと運用商品の知識をつけるようにしてください。
新規加入手続きについて
iDeCoをしっかり理解したうえで加入手続きに進もう
加入手続きには準備万端で臨むようにしてください。
「掛金」、「資産運用」、「運営機関（金融機関）」、「運用商品」、の4つについてしっかり調べて理解したうえで、加入手続きに進むようにしましょう。
それぞれの運営機関の公式サイトで商品について調べられますし、サイトを見ながら担当者に問い合わせてみるのもいいでしょう。
周りの人に相談したり、インターネットや本の情報を駆使して、しっかり勉強しましょう。
基本的には、iDeCoに加入する時点で、運用していく商品を自分で決める必要があるので、その時点で運用商品の知識をしっかり持っていなくてはいけません。
加入手続きは加入申出書を提出するだけ
加入手続きの際には、運営機関から「個人型年金加入申出書」を入手して、記入・押印し、必要な書類を添付して、運営機関に提出します。
また、会社員や公務員などの厚生年金の被保険者は、申込みにあたってお勤め先の事業主に証明書を記入いただく必要がありますので忘れないようにしましょう。
運営機関を窓口として国民年金基本連合会に必要書類を提出することで加入申し込み手続きが完了となります。
この流れを見るとわかるように、加入手続き自体はとてもカンタンです。
加入手続きに進むまえに事前準備をしっかりするようにしましょう。
沖縄県のiDeCo運営機関一覧
個人型確定拠出年金iDeCoに加入する場合、必ず運営機関を自分で決めなければいけません。
沖縄に企業があったほうが直接訪ねて話が聞けるから安心という方は下記の「沖縄県のiDeCo運営機関一覧」を参考にしてみてください。
- ゆうちょ銀行
- 琉球銀行
- 沖縄労働金庫
- 鹿児島銀行（沖縄支店、新都心支店）
- みずほ銀行（那覇支店）
- 野村證券（那覇支店）
- 大和証券（那覇支店）
- 住友生命保険相互会社（沖縄支社）
- 日本生命保険相互会社（那覇支社）
- 第一生命保険相互会社（那覇支社）
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社（那覇支社）
- 三井住友海上火災保険株式会社（沖縄支社）
オススメの運営機関
これまで紹介した運営機関は全て支店がありますが、私はオンラインで加入できるSBI証券と楽天証券をオススメします。
それは、二つの企業はともに、
- 運営管理手数料が0円
- 豊富な商品ラインナップ
といったメリットを持っているからです。
対面で話ができるというのはとてもいいのですが、肝心の運営にかかる手数料が高いのであれば意味がありません。
長期間投資においては運営手数料を低く抑えることはとても重要です。初回の説明を対面でしてもらえるというだけで、何十年も手数料を払い続けるのははっきり言ってムダだと私は思います。
そして、両社とも充実したラインナップなので、運用を有利に進めることもできます。
せっかく運用をするのであれば、コストは下げてリターンを多くしたいですからしっかり検討してみてくださいね。
まとめ
さて、今回は個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規加入について、「加入前にやっておきたいこと」を中心にみてきました。
今回の記事で理解いただけたとは思いますが、iDeCoの加入手続きにおいては「加入するまでの準備が最も大切」です。
年金ではありますが、「投資」でもありますので、そのあたりの知識をしっかりつけるようにしましょう。
iDeCoは税が優遇されるなど、国が奨励している点で面白い商品です。
国としても、国民には預貯金だけではなく、もっと資産運用にも挑戦して欲しいという気持ちの表れなのかもしれません。
老後も南国の沖縄で暮らしたいと思っているなら、上手に資産運用して老後資産アップを目指しましょう。
今回はiDeCoの新規加入に絞って見てきましたので、次回は企業型から個人型（iDeCo）への移換手続きについて見ていきたいと思います。
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