今回は企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換手続きについて紹介します。
「移換手続きって必要なの？」
「拠出をやめて運用だけすることもできるかな？」
「カンタンな申請方法は？」
「オススメの金融機関は？」
など、いろいろと気になることがありますよね。
今回はそのあたりの疑問について答えていきたいと思います。
それではさっそく見ていきましょう。
目次
企業型確定拠出年金からiDeCoへの移換手続きの流れ
企業型がない会社へ転職した場合、iDeCoへの移換手続きが必要
現在勤めている会社で企業型確定拠出年金に加入されている方が、企業型確定拠出年金のない会社へ転職した場合には、iDeCoに資産の移換手続きをする必要があります。
また、自営業者、無職、専業主婦（夫）になる場合にも、iDeCoに資産を移換する必要があります。
新勤務先（転職先）が企業型を導入していない、もしくはすぐに就職しないときには、必ずiDeCoに移換手続きをするようにしてください。
iDeCoへの移換手続きを怠ると自動移換されてしまいます。期限は加入者資格喪失後（退職後）6ヵ月以内です。
自動移換されてしまうと、毎月手数料を取られるうえに、運用の指図や拠出ができないなどデメリットだらけです。
自動移換を避けるためにも、退職後はすぐにiDeCoに移換手続きをするようにしましょう。
年金資産を移換する運営機関（金融機関）を決定する
iDeCoに加入するときには、iDeCoを取り扱う運営機関（金融機関）を通して加入の申込みを行います。
iDeCoを取り扱っている約160の運営機関の中から、1社だけ選ぶ必要があります。
運営機関ごとに取り扱っている運用商品やサービス内容が異なるので、よく比較検討したうえで加入する金融機関を選ぶようにしましょう。
運営機関を選ぶ3つのポイント
①魅力的な商品はあるか
②サービスは充実しているか
③手数料はどのくらいか
この3つのポイント以外にも気になることがでてくるかもしれません。気になったことは必ず調べるようにしてください。
加入に必要な書類を請求し、運営機関に加入申請を行う
加入に必要な書類は、運営機関（金融機関）に請求します。
店舗に直接訪ねて書類をもらうこともできますが、Webサイトから資料請求するほうが手軽なのでオススメです。
申込みをするときには、基本的に運用商品を決めた状態で臨まないといけません。
店舗で社員の方から勧められて決めるよりも、自宅でじっくり調べて考えたうえで運用商品を決めたほうがいいですよね。
オンラインを利用すると、資料請求から申込み完了まで人に会わずに済ませることができますし、わからないことは担当先に問い合わせれば丁寧に答えてくれます。
オンラインを利用して申込みをすると、運営管理手数料がかなり安くなるケースも多いので、そのあたりも考慮してみましょう。
加入者になるか運用指図者になるか選択する
企業型確定拠出年金からiDeCoに移換するときには、運用指図者になるか加入者になるか決めることができます。
少しややこしいですが、運用指図者になる場合には、これまで企業型確定拠出年金で拠出してきた分をこれからも運用していく形になります。（運用のみで拠出はストップします）
加入者となれば、これから先も運用と拠出を続けていくことになります。
なぜこの二つを選択できるのかというと、無職や専業主婦になる方は拠出するのが難しくなるケースが多いからだと思います。
逆に転職をされる方なら、これまで通り拠出をして運用していくことがオススメになります。
どちらを選ぶにしても、必要書類を提出するだけなのでカンタンですよ。
※手続きに必要な書類は運営機関（金融機関）にご確認ください。
沖縄県のiDeCo運営機関一覧
個人型確定拠出年金iDeCoに加入する場合、必ず運営機関を自分で決めなければいけません。
沖縄に企業があったほうが直接訪ねて話が聞けるから安心という方は下記の「沖縄県のiDeCo運営機関一覧」を参考にしてみてください。
- ゆうちょ銀行
- 琉球銀行
- 沖縄労働金庫
- 鹿児島銀行（沖縄支店、新都心支店）
- みずほ銀行（那覇支店）
- 野村證券（那覇支店）
- 大和証券（那覇支店）
- 住友生命保険相互会社（沖縄支社）
- 日本生命保険相互会社（那覇支社）
- 第一生命保険相互会社（那覇支社）
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社（那覇支社）
- 三井住友海上火災保険株式会社（沖縄支社）
オススメの運営機関
これまで紹介した運営機関は全て支店がありますが、私はオンラインで加入できるSBI証券と楽天証券をオススメします。
それは、二つの企業はともに、
- 運営管理手数料が0円
- 豊富な商品ラインナップ
といったメリットを持っているからです。
対面で話ができるというのはとてもいいのですが、肝心の運営にかかる手数料が高いのであれば意味がありません。
長期間投資においては運営手数料を低く抑えることはとても重要です。初回の説明を対面でしてもらえるというだけで、何十年も手数料を払い続けるのははっきり言ってムダだと私は思います。
そして、両社とも充実したラインナップなので、運用を有利に進めることもできます。
せっかく運用をするのであれば、コストは下げてリターンを多くしたいですからしっかり検討してみてくださいね。
まとめ
さて、今回は企業型拠出年金から個人型拠出年金（iDeCo）への移換手続きについて見てきました。
沖縄では都市圏に比べると「企業型」確定拠出年金を導入している企業がまだまだ少ないので、iDeCoへの移換手続きが必要となるケースが多いです。
沖縄に移住すると、いろいろと手続きすることも多いので、今住んでいる場所でできることは済ませておきたいところです。
企業型拠出年金を導入していない会社へ転職するなら、iDeCoへの移換手続きはインターネットを利用して済ませておくとラクでいいですよ。
このサイトでは未来ある沖縄への移住を目指すあなたのために、うちなーんちゅにしか分からない情報を交えながら、さまざまな発信をしていきたいと思います。
コメントを残す